法人設立の際に必要な手続

法人設立を開始する場合、各提出先に以下の手続が必要となります。

会社の基本情報を決定する
・商号（会社名）、事業目的、本店所在地、発起人の氏名と住所、
　資本金、社員構成、会計年度
法人用の実印、認印を作成する
定款を作成する
出資金の払込みを行う　⇒　発起人の個人口座

法務局に提出

① 合同会社設立登記申請書《法人実印》
② 登録免許税貼付台紙（収入印紙6万円分貼付）
③ 登記用紙と同一の用紙
　⇒　①②③をﾎﾁｷｽ留めし、①と②の頁間を割印《法人実印》
③のCD-Rを作成
定款（法務局提出用）《個人実印（最後尾＋割印）》
代表社員の印鑑証明書
払込証明書
　＋　通帳表裏と振込頁を冊子にしてﾎｯﾁｷｽ留め
印鑑届書《法人・個人実印》
代表社員就任承諾書《個人実印・捨印》
代表社員、本店所在地及び資本金決定書
印鑑ｶｰﾄﾞ交付申請書《法人実印》　⇒　返信用封筒を同封
登記完了後
登記事項証明書（登記簿謄本）2通と印鑑証明書を1通を提出

税務署に提出

法人設立届出書《法人実印》
青色申告の承認申請書《法人実印》
給与支払事務所等の開設届出書《法人実印》
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書《法人実印》
定款
（必要に応じて）
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
事前確定届出給与届出書
適格請求書発行事業者の登録申請書

都道府県税事務所に提出

法人設立等申告書
　⇒　提出用と控用を、返信用封筒を同封して提出

市役所に提出

法人設立等申告書
　⇒　登記簿謄本及び定款のコピー、社員名簿を同封して提出

労働基準監督署・ﾊﾛｰﾜｰｸ・社会保険事務所に提出

自営業の場合と同様